民事裁判で訴えることはできますか?

たとえば「被告が悪い人間かどうか」「被告はもっと原告に優しくすべき」「被告はもっと頻繁に原告に連絡してくるべき」「親子、兄弟だから仲良くすべき」などの問題は、法的な権利関係ではないので、裁判で争うことはできません。 また、民事裁判は相手に「罰」を与えるものではないので、「被告を処罰してほしい（罰金や懲役刑にしてほしい）」という訴えもできません。 民事裁判に参加するのは、「民間人」です。 ここには個人だけではなく法人や組合などの団体も含まれます。 個人同士のトラブルも解決できますし、原告や被告が有限会社や合資会社、株式会社や共済組合、社団法人や財団法人などであってもかまいません。 なお、国や自治体を相手に損害賠償請求をする場合には、「国家賠償請求」という種類の裁判となります。

刑事訴訟の判決書は裁判官の任意ですか?

刑事裁判においては判決主文に加えて、裁判官による理由の朗読ないし理由の要旨の告知も必要的（刑事訴訟規則35条2項）であるが、民事訴訟においては裁判官の任意（民事訴訟規則第155条2項）である。 なお、民事訴訟の当事者は、判決が下されたら弁護士を通じて直ちに事件の結果を報告するよう嘱託していることが多く、たいていは判決言渡しの期日に欠席する。 刑事訴訟の第一審においては、被告人の判決言渡し期日における出廷が原則として必要である。 地方裁判所 など 下級裁判所 では、判決書は裁判官が職務の一環として自ら起草する。 最高裁判所 では、 最高裁判所調査官 と呼ばれる専門の職員が、担当の裁判官から論旨の方向性を聞かされた後、 ゴーストライター として裁判官に代わって起案する。

民事裁判で和解する割合はどのくらいですか?

Q:民事裁判で和解する割合はどのくらいですか？ A:平成29年度の司法統計によると、地方裁判所の事件の全体件数が145,971件、判決で終了した件数が58,640件、和解で終了した件数が53,632件、その他（取り下げなど）が34,299件となっています。

憲法訴訟は民事訴訟ですか?

^ ただし、 行政事件訴訟法 7条は「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。 」と定めており、審理は民事訴訟に準じて行われる。 ^ 違憲審査基準論などの一般の民事訴訟にはない特別の論点の分析対象を峻別する目的で、講学上の概念としての「憲法訴訟」は観念されうる。